＜学術会議＞国に提言 若手研究者の待遇向上などに対策求め（毎日新聞）

　日本学術会議（金沢一郎会長）は５日、若手研究者の状況は劣悪で深刻な危機に直面しているとして、早急な対策を国に求める提言集「日本の展望」を採択した。大学の研究環境が「（国公立大）法人化の影響などで悪化し、活気が失われつつある現在の状況は深刻。日本の未来は暗い」とも指摘。財政基盤の強化や人員制限の柔軟化、過度な競争メカニズムの是正などを求めた。川端達夫科学技術担当相に近く提出する。

　提言は計１２９５ページで、会議の会員ら約１３００人が２年がかりで作った。若手研究者について、博士号取得後の「ポスドク」約１万６０００人の社会保険加入率が５８％にとどまるなど、「将来に大きな不安を抱きつつ任期付きの非正規労働者として低収入に甘んじている」と説明。国や地方の公務員に大学院卒採用枠の新設などを求めた。提言は今後、会員任期の６年ごとに改定版を出す。

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